甲状腺エコー検査が那須塩原市議会で採択されました

当会の陳情により、平成２７年９月３０日、甲状腺エコー検査が那須塩原市議会で採択されました。

陳情の審議結果のpdf

平成27年8月17日 那須塩原市議会に陳情書を提出しました

以下の内容で那須塩原市議会に陳情書を提出しましたのでご報告します。


平成27年8月17日　

那須塩原市議会議長  中村 芳隆 様


那須塩原 放射能から子どもを守る会
代表   手塚 真子

放射能対策に関する陳情書
要旨

  東京電力福島第一原発の事故より４年が経ち、

汚染を受けた那須塩原市も市の除染努力とセシウム134が半減期を迎えたことにより、事故当初と比較してかなり街中の放射線量は下がっています。しかし、那須塩原市は除染の難しい山林も多く、また、局所的に放射線量の高い場所も点在しており、それに不安を持つ市民もいます。そしてヨウ素131を含んだ降下物による初期被ばくにより、子どもの将来的な健康を心配する保護者も多い事が宇都宮大学国際学部の清水奈名子准教授による一昨年のアンケート調査で示されています。（※資料1）専門家の説明を受けても、それまでに放射線や放射性物質についての教育を受けたことのない者が安心できるか判断するのはとても難しい実情もあり、そうした中で我が子の無事を「見て」確認する方法として、甲状腺エコー検査を求める声が多数あります。那須塩原 放射能から子どもを守る会も、関東子ども健康調査支援基金の協力により甲状腺エコー検査を昨年、本年と実施致しましたが、チラシ配布と同時に予約が殺到することから市民団体が対応できる以上のニーズがあると認識しています。
 また、市民に不安を与えている原発事故により拡散された放射性物質を、環境から完全に取り除くことは不可能であり、放射性物質が生活環境の中で濃縮しており注視し続ける必要があります。今後もそれを除染という形で出来る限り環境から隔離することが求められます。そして空間線量のモニタリングデータはもちろんの事、食品測定事業等、市民が確認を必要とする際にそれが今後も安定した状態で提供されることは、市民の安心にもつながると同時に安全を確認していることで、帰郷や観光等で那須塩原市を訪れる人にも安心を与えるものであると確信します。以上をもって、以下に陳情致します。


記


1. 医師による甲状腺エコー検査を希望者が、不安に対する十分な説明と共に１８歳以下は無料、１９歳以上は1,000円程度の低額な自己負担で那須塩原市内にて受けられるよう要望します。
2. 市内の子どもが長く時間を過ごす家庭や、子どもが集まる全ての場所を0.23μSV/hr.にすべく、除染事業の継続を要望します。

3. 食品測定は市民が確認したい時に利用出来る様、本庁、支所のトワイライトの時間を含めた市役所の開いている時間にはいつでも測定ができる体制の維持を要望します。

以上

6/15 原発ＡＤＲ：栃木県北７０００人申し立て

遅くなりましたが、6/15(月)に、原発ＡＤＲの７１２８人の地域の声を、手塚も一緒に東京電力に届けてまいりましたのでご報告します。

＜原発ＡＤＲ：栃木７０００人申し立てへ(毎日新聞)＞
　東京電力福島第１原発事故をめぐり、栃木県北部の那須塩原市、大田原市、那須町の住民ら７１２８人が１５日午後、東電に対し、総額１８億５３０８万円の損害賠償を求め、国の原子力損害賠償紛争解決センターに和解仲介手続き（原発ＡＤＲ）を申し立てる。弁護団が同日午前、栃木県庁で記者会見して明らかにした。弁護団によると、東電がこれまで住民に賠償をしていない地域からの初の集団申し立てで、福島県浪江町（約１万５０００人）に次ぐ規模という。

　３市町では、原発事故で福島県中南部と同程度の空間放射線量を計測した地域があったが、東電による賠償の対象になっていない。今回申し立てるのは、東日本大震災が起きた当時に３市町に住んでいた住民と事故後に生まれた子供。東電に対して▽精神的苦痛への慰謝料（１人につき１２万〜７２万円）と生活費増加分の支払い▽申立人への謝罪▽健康調査や除染実施のための基金の設立−−などを求める。今年３月時点での弁護団のまとめによると、申立人の内訳は▽１０代未満１６％▽１０代１４％▽３０代１８％▽４０代１４％▽６０代１３％−−などで子育て世代やその子供たちが目立っている。

　会見で、申立人の１人で小学生の子供がいる手塚真子さん（４５）は「事故当時は何の情報もなく、庭先の線量も知らないまま子供たちに生活を送らせてしまった。東電から何らかの説明があると思ったが、４年たっても謝罪も説明もない」と話した。

　弁護団の尾谷恒治（おたに・こうじ）弁護士らは会見で「栃木県北部は（福島第１原発事故の放射性物質により）福島市や郡山市と同等の汚染被害が認められるのに、４年間いっさい賠償がなされていない」と話した。
【田内隆弘】
http://mainichi.jp/select/news/20150615k0000e040087000c.html

＜原発事故賠償、栃木県北の住民7128人が申し立て(下野新聞)＞
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/news/20150616/1991894

＜原発汚染で生活に影響 賠償申し立て(ＮＨＫ)＞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150615/k10010115051000.html

＜県北の住民約7,000人が東電に請求申し立て(とちぎテレビ)＞
http://www.tochigi-tv.jp/news2/stream2.php?id=882328481002

海の放射能汚染と食生活 2015/6/28（日）＠黒磯

海の放射能汚染と食生活　2015/6/28（日）＠黒磯
チラシ表　裏

2015/6/13-14 甲状腺エコー検査in那須塩原

※定員に達したため、今年は締め切りました。
来年また実施します。

昨年、大きな反響をいただきました甲状腺エコー検査を、今年も実施します。

◆日　時　2015年6月13日(土)　13:00～17:00
　　　　　　 2015年6月14日(日)　9:30～11:30

◆場　所　那須塩原市三島公民館２Ｆ
　　　　　（那須塩原市東三島６丁目３３７）

◆主　催　関東子ども健康調査支援基金
　　　　　　那須塩原　放射能から子どもを守る会

◆協力医　島根大学医学部総合医療学　外科教授　野宗義博　先生

◆対　象　那須塩原市および周辺市町村にお住まいの方

◆お問い合わせ　kodomowomamorukai2011@gmail.com
　　　　　　　　　　　080-3206-9178（手塚）　※電話での申し込みはできません。

※５歳以上、震災事故当時18歳以下であったお子様を優先。
※先着１１０名（必ず事前にお申し込みください。当日受付はいたしません）
※所要時間は、お一人につき３０分程度です。（待ち時間が生じる場合があります）
※基金へのカンパとして検診お一人につき１５００円程度お願いします。


子どもたちの健康を守るために、
わたしたちは「関東子ども健康調査支援基金」を、市民の手で立ち上げました。
『関東子ども健康調査支援基金』は、関東における放射能汚染から子ども達を守るため、茨城
県、千葉県の市民が呼びかけ人となって、２０１３年９月１日に設立されました。
『子ども達が将来も元気に暮らすためには、いま、予防原則の見地に立って調査を始めなけれ
ばならない』という大勢の市民の湧き上がる思いから設立されたこの基金は、長期にわたって子
ども達の健康を見守るため、継続的に甲状腺検査を行っていこうと考えています。
統計的な結果にこだわることなく、検診データと画像を保護者・受診者本人に手渡すことによ
り、長期にわたって本人の健康管理に寄与するものと信じています。