以下、下野新聞記事転載。
「原発事故の対応はすべて差別と分断」－。宇都宮大の「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」が15日、同大で開いた被災者アンケート報告会では10月に閣議決定した原発事故の「子ども・被災者支援法」の基本方針に批判の声が上がった。
同方針は対象地域をめぐり福島県と、本県など隣県を線引き。だが報告者らから被災県として「諦めずに声を上げ、伝えていくことが重要」との訴えが相次いだ。
那須塩原、那須２市町の乳幼児保護者アンケートを報告した同大国際学部の清水奈名子准教授は「法と基本方針が齟齬を来したまま進んでいる」と現状を批判した。報告後のパネルディスカッションでもパネリストから批判が続いた。
「同じ汚染があっても（福島県外は）『準支援対象』というのはいいかげんだ」
福島県楢葉町から那須塩原市へ避難している「那須塩原放射能から子どもを守る会」の森田省一副代表は、自宅周辺と同市内の状況を比較して指摘。避難区域の区分けや補償問題などを例に「支援法と同じ差別が、事故後の対応のあちこちにある」と語気を強めた。
報告者、パネリストとも口々に「栃木の実情を伝え続ける」意義を強調。同会の手塚真子代表は「きちんと機能する支援法になるよう働きかけを続けたい」と表明した。
記事リンク：http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20131216/1444186
