以下、下野新聞記事転載。
「原発事故の対応はすべて差別と分断」－。宇都宮大の「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」が15日、同大で開いた被災者アンケート報告会では10月に閣議決定した原発事故の「子ども・被災者支援法」の基本方針に批判の声が上がった。
同方針は対象地域をめぐり福島県と、本県など隣県を線引き。だが報告者らから被災県として「諦めずに声を上げ、伝えていくことが重要」との訴えが相次いだ。
那須塩原、那須２市町の乳幼児保護者アンケートを報告した同大国際学部の清水奈名子准教授は「法と基本方針が齟齬を来したまま進んでいる」と現状を批判した。報告後のパネルディスカッションでもパネリストから批判が続いた。
「同じ汚染があっても（福島県外は）『準支援対象』というのはいいかげんだ」
福島県楢葉町から那須塩原市へ避難している「那須塩原放射能から子どもを守る会」の森田省一副代表は、自宅周辺と同市内の状況を比較して指摘。避難区域の区分けや補償問題などを例に「支援法と同じ差別が、事故後の対応のあちこちにある」と語気を強めた。
報告者、パネリストとも口々に「栃木の実情を伝え続ける」意義を強調。同会の手塚真子代表は「きちんと機能する支援法になるよう働きかけを続けたい」と表明した。
記事リンク：http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20131216/1444186
2013/12/17
2013/12/16
福島第１原発事故 子ども・被災者生活支援法、那須塩原・那須の園児保護者の７割「聞いたことない」 ／栃木(毎日新聞）
以下、毎日新聞記事一部転載。
東京電力福島第１原発事故の被災者援助を目的としながら、基本方針で県内が支援対象地域から外された「子ども・被災者生活支援法」について、高線量地域を抱える那須塩原市、那須町内の幼稚園、保育園に子どもを通わせる２２０２世帯の保護者の約７割が「聞いたことがない」と答えたことが、宇都宮大国際学部「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト（ＦＳＰ）」のアンケートで分かった。
毎日新聞記事リンク：http://mainichi.jp/area/tochigi/news/m20131216ddlk09040117000c.html
被ばく「今も不安」85％ 那須塩原と那須の子育て世帯（下野新聞）
下野新聞で昨日の宇大アンケート報告会の記事が掲載されました。
以下、下野新聞記事転載。
下野新聞記事リンク：http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20131216/1444184
以下、下野新聞記事転載。
東京電力福島第１原発事故に伴い、今も子どもの外部、内部被ばくが不安－。幼児を持つ那須塩原、那須両市町の約２２００世帯のうち、85％程度がこう回答したアンケート結果を15日、宇都宮大「福島乳幼児・妊産婦支援プロジェクト」が公表し、不安の根深さを浮き彫りにした。
一方、原発事故の「子ども・被災者支援法」については「聞いたことがない」が約71％を占め、「目に見える支援が届いていない表れ」と分析した。
アンケートは８～10月、両市町全42保育園・幼稚園中、38園に子どもを通わせる世帯を対象とした。回答者の大半は女性で回収率は約68％。東日本大震災の被害は続いており、支援ニーズが存在することや、その内容を明らかにする目的だ。同大で開かれた報告会で発表した。
空間からの外部被ばくを防ぐ市町の住宅除染について「利用した」「今後利用」が計約41％、約29％が「予定なし」。未利用理由は「自宅線量が分からない」「除染が必要な線量ではないと判断」など。「事業を知らなかった」が約17％だった。
飲食物による内部被ばくを調べる市町のホールボディーカウンター（ＷＢＣ）検査は、子どもや大人が「利用した」「今後利用」を合わせ約47％、「予定なし」が約37％。未利用は「結果の評価方法が分からない」「日時の都合がつかない」「被ばくについて考えるとストレス」といった理由だ。「事業を知らなかった」が約15％。
ＷＢＣ検査後の健康不安は「大きくなった」「変わらない」が計約56％に上った。「将来影響が出るかも知れない」との思いがあるとみられ、清水奈名子准教授は「住民の安心を得るため、福島県と同様に継続的な健康調査が必要」と訴えた。
下野新聞記事リンク：http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20131216/1444184
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